「森林保全計画」及び「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に関する書簡の交換
９月１７日、リマ市内外務省において、目賀田周一郎大使とガルシア・ベラウンデ外務大臣との間で、２件の重要な協力プロジェクト「森林保全計画」及び「気候変動による自然災害対処能力向上計画」に対する１９億円（約２２億米ドル）の書簡の署名交換が行われました。
「森林保全計画」は、ペルー全土の森林保全・管理を目的として、同国内各地の森林の現在の植生状況の調査、関連基礎情報の収集・分析・管理に必要な機材を供与するものです。この計画によって、同国における森林資源情報の収集・分析能力等を強化することにより、同国の森林保全計画の立案、森林面積の維持・拡大等に貢献すると共に、地球規模課題である温暖化効果ガスの削減が期待されます。
また、ペルーは周期的に発生し大雨による洪水・土砂崩れ、土石流や乾燥といった人的・経済的被害を引き起こすエル・ニーニョ現象による自然災害の被害を受けるリスクの多い国であり、経済・社会開発において深刻な影響を与える恐れがあります。「気候変動による自然災害対処能力向上計画」は、エル・ニーニョ現象等に伴う自然災害によって被害を受けた地域の復興のための資機材を供与するものであり、同国の防災・復興能力強化に貢献することが期待されます。
両案件は、昨年１２月に発表した、気候変動対策に関する我が国の２０１２年までの途上国支援の一環です。我が国としては、全ての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を目指して、コペンハーゲン合意への賛同も表明しているペルーと引き続き気候変動分野で連携していきます。
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