● ２３日，福川正浩駐ペルー日本国特命全権大使とロハス・ペルー外務省経済局長との間で，日本・ペルー経済連携協定の発効に関する外交上の公文の交換を行った（於：ペルー外務省）。これにより，本協定は３月１日に発効することとなった。
● 日本とペルーは，同じく太平洋に面した国として，近年，経済関係が増大しているが，本協定の発効により，貿易，投資，技術移転など，幅広い分野における協力関係の更なる発展が期待される。
● 本協定は，日本とペルーとの間の経済活動の連携を強化するため，物品の関税の撤廃・削減やサービス貿易の自由化について規定するのみならず，電気通信サービス，自然人の移動，政府調達，知的財産，競争，ビジネス環境の整備，協力等の幅広い分野を対象とした包括的な経済上の連携を推進するものである。
● 本協定を通じて，両国間の経済関係，ひいては両国関係全体が一層強化されることが期待される。
（了）
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