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ペルー政治情勢 2015年 6月の内政と外交 １ 概要
１）ナディン・エレディア大統領夫人の贅沢品購入や資金洗浄疑惑に関する調査結果の報道がきっかけとなり，大統領支持率及びナディン夫人の支持率が過去最低値を記録した。 ２ 内政 （１）ナディン・エレディア大統領夫人のスキャンダル イ ９日，リマ第４３刑事法廷は，ナディン夫人の資金洗浄疑惑に関し，ナディン夫人の保護請求を認め，２００５〜２００９年の資金洗浄疑惑にかかる再捜査の中止を検察庁に命じた。同判決を受け，１１日，検察側は新たな証拠の存在を理由に再捜査を求め控訴，翌１２日には，ナディン夫人側もすべての捜査の打ち切りを求め控訴した。リマ地方高等裁判所が今後の捜査の可否につき何らかの通知をする予定。 ウ １４日，人民行動・拡大戦線会派のガルシア・ベラウンデ（Victor Garcia Belaunde）議員が，ナディン夫人が約１５万ソル（約５万米ドル）の残高がある銀行口座を所有していることを公表した。同口座には，約３万ソル（約１万米ドル）以上のまとまった額が複数回振り込まれている点，この口座に対応するクレジットカードでナディン夫人が高額の消費を行っていた点等が注目されている。 エ １９日，国会ベラウンデ・ロッシオ容疑者調査特別委員会（以下「ベ」委員会）が，資金のやりとりを巡る同容疑者との不透明な関係が指摘されているナディン夫人を同委員会の調査対象者リストに加えることを決定した。「ベ」委員会は，ナディン夫人の銀行口座情報の開示を銀行保険年金監督庁（ＳＢＳ）に，納税関係書類，出入国，個人的な通信履歴などの提供を関係当局に請求する意向を示している。 （２）次期大統領候補の収賄疑惑 ア １１日，ブラジルの建設会社（Camargo Correa）が，大洋間横断道路建設の入札と引き換えにトレド元大統領及びガルシア前大統領政権関係者に賄賂を支払っていたというブラジル当局の捜査情報の存在が明らかになった。両大統領ともに収賄疑惑を否定しているが，ウォン（Enrique Wong）国会予算委員長が本件に関する特別調査委員会の設置を提案している他，１９日には，検察庁が本件にかかる予備捜査を開始した。 イ ２３日，ガルシア第２次政権の関係者が，ペルー国内の石油鉱区のコンセッション譲渡にかかる国際入札が行われた際，賄賂と引き換えにノルウェーの石油会社（Discovery Petroleum International：ＤＰＩ社）に便宜を図ったとされる事件（通称"petroaudio"）の証人として出廷した。ガルシア前大統領は，本件を政権関係者に持ちかけたとされるドミニカ人のカナアン（Fortunato Canaan）氏と数回会談したことやＤＰＩ社が入札に意欲を示していたことを承知していたことは認めたものの，自身が収賄に関与していたことについては全面的に否定した。 （３）国会から政府への立法権限委譲 １８日，特別国会が招集され，経済及び治安分野に関する国会から政府への立法権限委譲に関する法案が可決された。経済分野については９項目のうち５項目が可決，４項目は否決された。治安分野については７項目全てが可決された。また，立法権限委譲の期間については，政府案の１２０日間から９０日間に短縮された。 （４）国会議員の資格剥奪 １６日，国会運営委員会にて，人民行動・拡大戦線会派のヨベラ議員の資格剥奪が決定された。同議員は，２０１１年国会議員選挙の際に学歴を詐称したとしてワヌコ州の裁判所より２年間の公民権停止判決を受けており，司法府から立法府に対して同議員の資格剥奪が求められていた。ヨベラ議員は当初，人民勢力党から選出されていたため，同党のベテタ議員が繰り上げで２０１６年７月までの残り任期を務めることとなり，人民勢力会派は議席数を３６に伸ばした。 （５）大統領支持率 ア ダトゥム社：5日〜9日実施，全国（対象1200名），誤差±2.8％，信頼度95％ 支持 １４％（２８％） 不支持 ８２％（６７％） イ イプソス・ペルー社：9〜12日実施，全国（対象1178名），誤差±2.9％，信頼度95％ 支持 １７％（２１％） 不支持 ７６％（７２％） ウ ＧｆＫ社：20日〜23日実施，リマ首都圏及び全国主要都市（対象1242名），誤差±2.8％，信頼度95％ 支持 １０％（１６％） 不支持 ８５％（７７％） ３ 外交 （１）ウマラ大統領の第２回ＣＥＬＡＣ−ＥＵ首脳会合出席 １０〜１１日，ウマラ大統領がブリュッセルで開催された第２回ＣＥＬＡＣ−ＥＵ首脳会合で２つのプレナリー・セッションに出席した他，シェンゲン・ビザ免除にかかる合意文書署名式及び複数の二国間会談等に臨んだ。また，ウマラ大統領は，トゥスク欧州理事会議長，ロヴェーン・スウェーデン首相，ベテル・ルクセンブルグ首相ともそれぞれ会談を行った。 （２）サンチェス外相の第４５回米州機構総会出席 １５日，第４５回米州機構総会に出席したサンチェス外相は，米州機構の改革等に関する発言を行った。また，アルマグロ新事務総長との会談では，本年ペルーで開催される第１回米州若手議員会合等に関し意見交換を行った他，トルヒーヨ市（ペルー北部ラ・リベルター州都）で１１月に開催される全米麻薬濫用取締委員会会合に関する合意書への署名を行った。 （３）エギグレン元法務人権相の米州人権委員選出 １６日，第４５回米州機構総会で，米州人権委員会（ＣＩＤＨ）の委員選挙が行われ，ペルー政府の候補であったエギグレン元法務人権相（元在スペイン・ペルー大使）が賛成多数により選出された。任期は２０１６年から２０１９年まで。
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