草の根・人間の安全保障無償資金協力（以下、「草の根無償」）とは、開発途上国の多様なニーズに応えるため、比較的小規模でも迅速に、草の根レベルに対する裨益効果が高い事業に対し、資金協力を行うものです。
1. 草の根レベルの社会開発プロジェクトを実施している非営利団体を対象としています。具体的にはペルー地方公共団体、医療機関、教育機関、ペルー国際協力庁（APCI）に登録されているローカルNGO、国際NGOなどが被供与団体として認められます。
2. 最低過去3年以上の活動。実績必須。
原則：1,000万円（2016年度は75,000米ドル）以内。
1. 草の根レベルに対する裨益効果が高い案件や、人道上機動的な支援が必要な事業等を中心に、人間の安全保障の観点から基礎生活環境（BHN）を改善する分野が主な対象分野となります。例として、小・中学校建設・改修、学校用機材、診療所建設・改修、基礎的医療機材の整備、上下水道網の整備や灌漑設備の整備等が代表的なプロジェクトです。また、貧困緩和を目的とした一村一品活動を支援するプロジェクトも、積極的に対象としています。
2. 以下の分野は支援対象外です。
(イ) 高等学術機関における研究支援、被供与団体のキャパシティ・ビルディング等、草の根レベルに対する裨益効果が明確でないプロジェクト。
(ロ) 文化・芸術・スポーツ等、経済社会開発と関連性の薄いプロジェクト。
→文化事業に関しては、草の根文化無償をご検討ください。
(ハ) 政治目的・宗教布教目的が含まれていたり、軍事的利用が認められる案件。
(ニ) 団体の運営や職員の雇用を行うもの。
(ホ) 個人への供与。
1. 明確且つ確実な裨益効果
2. 計画実施後の維持管理体制等，プロジェクトの持続可能性
3. 地元住民の積極性
4. プロジェクトの計画性及び妥当性（十分な事前調査等に基づいた計画であるか）
5. 申請団体のプロジェクト実施経験
6. 申請団体の財務状況の妥当性（想定外の追加費用等が発生した場合にも当該コストを負担し、計画に基づき、大幅な内容の変更無く、プロジェクトを完了させられること）
1. プロジェクト対象内の建築物、資機材等整備にかかる費用及びそれに附帯するプロジェクト目標の達成に必要とされる研修・講習会の実施にかかる費用などが支援対象です。
2. 特定のプロジェクト実施とは直接関係のない被供与団体の本部運営費等、被供与団体が恒常的に負担すべき経費については支援対象になりません。
＜支援対象とならない経費＞
・被供与団体自身の恒常的な運営管理費（事務所経費、人件費等）
・プロジェクト計画時にかかる、技術資料作成費等の初期投資
・供与物資の維持管理費、予備費
・所得創出活動の運転開始資金
・特定個人に直接資金や財産を付与する奨学金・住居・衣服・文房具・食糧等（災害時等の緊急人道支援の場合を除く）
・土地購入
・草の根レベルに対する裨益効果が明確でない研究費用
・政府・自治体の収入源となる付加価値税、関税、運営許可料、車両登録料
その他経費の適否は当館担当者へご確認下さい。
贈与契約締結日より1年以内。
1． 上記の基本的要件を満たしている場合は、下記リンク先より申請書フォームをダウンロードし、スペイン語で必要事項を記入の上、見積書等の必要添付書類と共に、下記の送付先まで郵送してください。
Microsoft Wordファイル（西語版）
【申請書郵送先】
Embajada del Japón (Programa APC)
Avenida San Felipe 356, Jesús María, Lima 11 |
2． 申請書の受付は通年行っています。
3. 申請書受領後、不採択となった案件に対しまして、当館より特段の連絡は行っておりません。年度末までに当館より何らかの連絡もない場合には、採択されなかったものとご理解いただきますようお願いいたします。
在ペルー日本国大使館
経済・経済協力班
草の根・人間の安全保障無償資金協力担当
電話 ：(01)219-9500
Fax ： (01)219-9524
Eメール ：apcjapon@li.mofa.go.jp
