在留証明

令和6年3月8日

現在、ペルーに住居を有し在住していることを証明するものです。日本国籍を有し、ペルー国内に既に3か月以上滞在し、現在居住している場合は、発給の対象となります。申請には、ご本人が直接大使館領事部窓口にお越しください。

形式1　現住所の証明（外国のどこに住所を有しているか）
形式2　過去の住所の証明（過去から現在に至るまでの間、どこに住所を有していたか）、同居家族の在留証明

　☆消費税免税制度利用における在留証明を申請する方は、こちらをご覧ください。
☆ジャパンレールパス購入をご予定の方で、在留届提出後10年を満たしている方は、こちらをご覧ください。
　

在留証明種類	主な使用目的	必要書類
形式1 現住所の証明在留証明発行例	・年金及び恩給受給手続き　　　　　　　　・法務局への不動産登記手続き等	1.　証明書発給申請書　PDF／エクセル　　（当館窓口にてもお渡ししております）　　　申請書記入見本 2.　有効な日本パスポート 3. 当地の滞在資格を証明するもの（外国人登録証又はペルー生まれの方は、DNIの原本） 4.　現住所を確認できる書類：現住所が記載された外国人登録証、DNI、運転免許証、（市区民）納税証明書、公共料金請求（領収）書、銀行のステートメント等（ご家族が名義人となっている場合は、関係が分かる資料及び申述書） 5．現住所にいつから居住しているかについて証明を記載する必要がある場合は以下の書類：旅券に押印された出入国スタンプ、公共料金請求（領収）書、賃貸契約書、不動産売買契約書、宿泊施設発行の請求書等 ※書類の日付、住所地、氏名が記載されている項・箇所が容易に確認できるよう、事前にマーカーや付箋等で印を付けて、ご提示をお願いします。 ※上記以外の書類の提出をお願いすることもございます。
形式2 過去の住所の証明在留証明発行例	・年金受給裁定請求手続き等	1. 上記形式1の必要書類1.～5. 2. 過去の住所、在住期間を確認できる書類申請者の氏名及び住所が記載された運転免許証、（市区民）納税証明書、公共料金請求（領収）書、銀行のステートメント、賃貸契約書、不動産売買契約書、宿泊施設発行の請求書等
形式2 同居家族の在留証明在留証明発行例	・日本の学校に受験する際・加給年金手続き	1. 上記形式1の必要書類1.～5. 2. 証明対象となる御家族の方全員の日本のパスポート、現住所及び滞在許可が確認できる外国人登録証（ペルーにて出生の場合は、DNI）、同居家族宛に届いた封書等

申請の際のご留意いただきたい事項

　〇本証明は、申請時に当館管轄国内に居住していることが発給条件となりますので、帰国後は、証明書を発給することはできませ
　ん。
　〇通常，翌日以降の交付となります。過去に年金受給手続きのために在留証明書を申請されたことがある方で、申請時に書類が全てそろっている場合は即日発給となります。
　〇遠隔地にお住いの方々は、当方で予め必要書類を確認させていただいた上で、予約日を調整します。詳細は、電話やメールにてご相談ください。

参考

　〇日本年金機構の連絡先はこちら、相談窓口はこちらをご覧ください。
　