日本政府支援によるUNDP「ペルーにおけるビジネスと人権グローバルプロジェクト」開始イベントの開催

令和4年6月15日

  6月8日、当館と国連開発計画(UNDP)ペルー事務所の共催で、「ペルーにおけるビジネスと人権(B+HR)グローバルプロジェクト」の開始イベントが開催されました。同イベントには、山倉良輔・在ペルー日本国大使館参事官、ミゲル・ウエルタ法務人権省「ビジネスと人権活動全国計画2021-2026」総括コーディネーター、ベッティナ・ウォルUNDPペルー事務所長ほかが出席しました。
 
  同事業は、日本の企業とサプライヤーがその業務と関連しうる人権リスクを管理できるよう、企業が悪影響を評価、予防、管理するための人権デュー・ディリジェンスを実施する能力を強化することを目的にしたもので、日本政府がUNDPに拠出しています。本プロジェクトではまた、ペルーにおいてビジネス関連の人権侵害に取り組むための政策を策定できるよう支援も行います。
 
  山倉参事官は挨拶の中で、本取組が、日本企業がペルーにおいてビジネスをより行いやすくなる環境づくりに資することを期待する旨述べました。
 
  また、ペルー及び日本の人権に関する専門家らが登壇したパネルディスカッションでは、ペルー及び日本におけるビジネスと人権に関する取組の状況及び問題意識について情報共有及び意見交換が行われました。
 
  日本政府は2020年10月、「ビジネスと人権」に関する行動計画を採択し、国際社会を含む社会全体の人権の保護・促進及び日本企業の国際競争力の向上に努めています。
 
           
                                 山倉参事官挨拶
 
           
                     専門家によるパネルディスカッション