日本及びUNHCRによるベネズエラ難民・移民に対する支援プロジェクトへの署名（10月1日）

10月1日、ジュネーブ（スイス）において、尾池厚之在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使兼常駐代表とフィリポ・グランディ国連難民高等弁務官の間で、無償資金協力「ベネズエラ難民・移民に対する保護、人道支援及び社会経済的包摂確保計画（UNHCR連携）」に関する書簡の署名・交換が行われました。
 
現在770万人以上のベネズエラ人難民、移民が近隣諸国に存在しており、受け入れコミュニティにとって大きな負担となっています。この人口の大多数は依然として居住許可を持っておらず、教育や医療などの基本的な社会サービスへのアクセスも限られています。
 
このプロジェクトでは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）を実施機関として、ペルー、エクアドル、コロンビア及びブラジルのベネズエラ難民、移民に対し、難民登録手続きの支援及び医療・教育サービスへのアクセスの改善を行います。また、労働機会の創出などを通じて、社会的・経済的包摂の促進を図ります。
 
このプロジェクトの実施にあたり、日本政府は13.31億円（約933万米ドル）の支援を行います。