対ペルー経済協力の現状
ペルーは、1873年に中南米では最初に我が国と外交関係を結び、1899年には南米で最初に日本人契約移民が渡来しており、中南米の中でも特に緊密かつ友好的な二国間関係が維持されてきました。
ペルーは鉱物資源や農水産物資源に富むことから、資源の乏しい我が国とは経済的補完関係にあり、我が国にとって同国の安定的な発展は重要な意義があります。また、ペルーは民主化と市場経済化を推し進めるとともに、麻薬やテロ問題にもつながる貧困対策や持続可能な開発を進めるための環境問題対策にも意欲的に取り組んでおります。こうした取り組みを支援することは、ODA大綱の重点政策に沿うものであり、ペルーの「質の高い成長」とそれを通じた貧困撲滅の一助となり、また、地球規模課題の国際的取組を主導していく上で重要です。ペルーは2023年までの累計で中南米における我が国最大のODA被供与国となっています。
対ペルー政府開発援助(ODA)としては、有償資金協力として「固形廃棄物処理事業(フェーズ2)」、無償資金協力として森林火災対策の「経済社会開発」、技術協力として「ペルーアマゾンにおける気候変動緩和のための森林湿地生態系の自然資源管理能力強化プロジェクト」などを実施しています。
中南米における我が国ODAの被供与国(2023年までの累計:億円)

外務省『政府開発援助(ODA)国別データ集2024』より
※ODAとはOfficial Development Assistance(政府開発援助)の略です。
日本政府から途上国の政府を通じて行う援助を指し、経済開発や福祉の向上を通じて
国民の生活向上に役立つことが目的です。