対ペルー経済協力の分野
令和4年3月9日
2017年9月、我が国は対ペルー国別開発協力方針を改定し、援助の基本方針（大目標）及び重点分野（中目標）を以下のとおり定めました。
＜開発協力の基本方針（大目標）＞ 持続的経済発展への貢献
（重点分野1）経済社会インフラの整備と格差是正
持続的な経済成長を実現するためには、産業基盤の強化のための経済社会インフラの整備や格差是正の問題に取り組む必要がある。このため電力、交通等のインフラ整備を都市及び地方で支援していく。また、所得格差が著しい都市部や農林水産業に依存する地方部の貧困層に対する生産性向上や社会開発分野の支援を行い、格差の是正を後押ししていく。
新マカラ国際橋建設計画（ピウラ州：一般無償資金協力）
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日ペルー友好・国立障害者リハビリテーション・センター建設計画
（リマ市：一般無償資金協力） |
（重点分野2）環境対策
水資源の乏しいペルーにおいて、新規水源の開発、上下水道施設の整備などを通じた国民の衛生環境の改善を支援していく。また、再生可能エネルギーの利用促進、廃棄物処理、世界第4位の規模を有する熱帯雨林の保全の分野での支援を行っていく。
固形廃棄物処理事業（I）：トゥンベス州衛生埋立処分場
（トゥンベス州：円借款） |
（重点分野3）防災対策
ペルーは日本と同じく環太平洋火山帯に位置し、これまでも多くの地震、津波災害に見舞われており、また、気候変動やエルニーニョ現象等によって引き起こされる洪水、土砂崩れ等の自然災害に対しても脆弱である。これら自然災害による被害リスクを軽減させ、対応力を強化するため、特に我が国が知見や経験を有する災害に強いインフラや警戒・警報体制の強化などを中心に支援し、防災能力の向上を図る。
防災機材ノン・プロジェクト無償資金協力
（写真は供与した起震車） |